Interview社員インタビュー

お客様のあるべき未来の姿を共有して、資産の最適化を行う。


資産税部
部長
土肥 隆宏

勉強と実務はまったくの別物

私は鳥取県の商業高校出身です。当時、将来の目標やなりたい姿が明確にあったわけではありません。恩師の勧めで、卒業後は大阪にある簿記専門学校に進みました。在学中に税理士試験に合格。試験では相続税法を合格していたため、資産税がしたいと思っていました。当時ではまだ資産税の業務は珍しく、それを活かせる就職先として、資産税も積極的に取り組んでいるSBCグループを選びました。

軽い気持ちで入社した私は、いきなり壁にぶち当たりました。本当にできないことだらけで、代表の柴田にみっちり鍛えられました。地方から出てきて、税理士資格を取り、社員20名ほどの小さな会社に入った私を「なんとか育てなければ」と、特に目をかけてくれていたのだと思います。

勉強と実務はまったくの別物です。勉強は覚えたことについて答えるだけでいいですが、実務では覚えたことをそれぞれのお客様の状況にあてはめて考え、そのうえで最適解を導きださないといけません。支払う税金が安くなればいい、という単純な話ではないのです。また、事業承継の案件では、経営者ご本人だけではなく、そのご家族の意向も尊重する必要があります。多角的な視点を持って全員が納得できるよう場をおさめることが、特に難しくやりがいのある仕事です。

何を残し、何を手放すべきなのか

税理士事務所の主な業務は、記帳代行や節税のアドバイス、申告書の作成などです。当社でもそれらの業務は行っていますが、私が現在担当しているのは、富裕層の方の事業承継、相続対策を中心とする資産税業務です。

税務、とりわけ資産税と聞くと、複雑な税務処理のイメージを持たれる方が多いかもしれません。確かに会社の組織再編、不動産の買換え・交換、信託、生命保険、リースなどの金融資産も絡めた複雑な税務処理を必要とする対策も多々あります。しかし実際は、複雑な税務処理以上に経営者であるお客様に決断を促す場面も多く、家族関係の深い部分にも踏み込みます。人間の根っこには、「今あるものを失いたくない」という思いがあります。しかし、会社の株式にしても、不動産にしても、金融資産にしても、そのままにしておくと相続税の課税対象になってしまいます。だから、誰に何を残していきたいのかという思いをお聞きすることがとても大切です。また、その思いを実現するためにはどのような対策を行うべきなのか、時には大切な資産を手放す必要があること等、プロの見解を伝えたうえで、判断してもらう必要があるのです。

経営者には家族がいます。そして、従業員にも家族がいます。もし仮に私がミスをしたとしたら、経営者が判断を誤り、その先にいるたくさんの人たちが損害を被ることになる。そういう意味でやりがいもありますが、非常に責任の重い仕事だと感じています。

ひ孫の代まで見据えて

私たちの信念は、長期的な視野で見てお客様にとって一番いいサービスを提供することです。目先の利益を追いかけるのではなく、現在の経営者、それを引き継ぐ子、そして孫、さらにひ孫の代まで見据えた事業承継・相続対策をお手伝いしたいと考えています。

継続的な発展が見込まれる状態で、親から子へ事業承継できれば理想です。しかし、後継者の力量が不安視される場合などは、M&Aを提案することもあります。事業資産と投資資産を切りわけて、事業のほうは売却しましょう、と。このようにお客様のあるべき未来の姿を共有して、幅広い提案ができるのが当社の強みだと言えます。

SBCグループは、まだまだ成長段階にあります。今後よりいっそうの成長を続けるためには、志を同じくする資産税のスペシャリストの採用、育成、戦力化が必要になります。同じ志を持つ仲間が集まり、切磋琢磨し、お客様へよりハイクオリティで付加価値の高いサービスの提供をしていかなければなりません。長きにわたって世の中から必要とされる組織を、同じ志を持つ仲間と創っていきます。